みなさんこんにちは。たのらです。
世の中にはブラック企業まだ様々なブラック企業がはびこっており、クラッシャー上司、過酷な連勤、残業代未払いなど様々なブラック要因が存在し、そういった職場を離れるため転職を考えたり、退職をするといった方法を取る方もいると思います。僕が実際そうでした。
ですが時期を考慮せずに退職をすると、住民税や健康保険など、その時点での収入によっては結構大変な状態になってしまうということを今回経験しましたので、同じ被害者が出ないためにも今回記事にして参考にしていただければと思い執筆しています。
さて、それでは何が大変だったのかというのを一つ一つお伝えしていくために、手っ取り早く本題から行きたいと思います。
目次
社会保険の切り替え
みなさんは会社へ入るときに社会保険へ加入すると思いますが、当然退職する場合は会社の保険証を返却して、新しい会社の社会保険に入るまでに間が空く場合や、転職活動などを始めて会社に所属しない場合は国民健康保険に加入することになります。
ですが国民健康保険の手続きは加入の手続きも、辞める手続きも自分で行わないといけないのです。
場合によっては会社で代行してくれることもあるようですが、ほとんどではないため、基本的には自分で手続をしなければいけないということは覚えておくべきです。
僕の場合、辞めてから半年以上経過してから通知が届いて気がついて加入しましたが、国民健康保険の支払いに関しては、加入していようがなかろうが、会社の社会保険から脱退した時点で国民健康保険の加入義務が生じているため、間をあけて加入の手続きをした場合、それまで払っていなかった期間の保険料の納付が必要になります。
僕の場合を例としますが、昨年12月に退職し、ボーナスや代休、有給休暇の消化などで色々重なって年収が一時的に500万円を超えました。結果保険料の額が跳ね上がり、半年たってから国民健康保険の手続きをした際、1月から半年分の保険料約28万円分の納付書が届きました。
これを一気に払うのは大変な負担です。
そうならないためにもまずは退職したら国民健康保険の手続きは早めに行いましょう。
もしも一気に払えなかったら？
まず役所へ電話でもいいので事情を説明しましょう。分割払いにしてくれたり、場合によっては納付猶予など状況に合わせて支払方法を変えてもらえます。
そのまま放置してしまうと延滞料が課されるだけでなく、差し押さえなど状況をさらに悪化させることになるので、困ったらとにかく役所へ相談という方法が、僕なりに経験した中でベストな判断でした。
支払いが困難な状態で無理矢理にでも払えなんてことは言われないので、ちゃんと相談に乗ってくれます。
分納にしてもらう場合、何ヶ月の分納にするかを選べるので自分でこれぐらいなら確実に払えるという分割期間を選びましょう。
注意として、前年度の保険料の場合、例えば2019年3月までの平成30年度分の保険料、3ヶ月分（10万円分）を10月から分割にしてもらう場合、来年3月までの年度内に支払う必要があるため、6ヶ月分の分割までしか分納にすることが出来ません。
なので連絡が遅れれば遅れるほど分納が可能な期間が短くなっていくため、結果的に負担が徐々に大きくなっていくことになります。
ですので分納の連絡は早ければ早いほうが良いですし、会社を辞めたらいち早く国民健康保険の手続きを開始するほうが良いというわけですね。
住民税の支払い
みなさんは給料から毎月住民税が天引きされているのはご存知かと思いますが、大体殆どの方は住民税を自分で払ったことがないかもしれません。もしもそれを自分で払う場合どうなるのか、そもそもどういう仕組なのか知っている人は実際少ないのではないでしょうか？
僕もつい最近までその仕組について詳しく知りませんでしたが、基本的に給料から天引きされている住民税というのは、前年の収入（確定申告）に対して決定した住民税を12ヶ月の分割にして会社の給料から天引きされているのです。
では僕の場合を例にしますが、僕は昨年12月に前職を退職していますが、その年の年収で決定した住民税は、退職しているため給料から天引きされることはなくなります。するとその住民税は12回の分割ではなく、普通の納付書として届くことになります。
年収500万円として例を出すと、計268000円、およそ67000円の納付書が4枚になって届きます。
こちらも健康保険と同じく年度内の支払いが最終的な期限になるため、分納にする場合は早めに連絡をしないと負担がどんどん高くなることになります。
連絡は早ければ早いほどいい
国保と住民税のお話の中でもお伝えしたとおり、役所などへの相談や連絡は早ければ早いほどいいです。不安なことがあるなら、それも含めて早めに相談しに行くことをおすすめします。
これは実際に僕が連絡を怠って実感した例ですので、確実です。
役所は決して手の抜いた事はしたりしません。その地区の住民の味方ですので、困ったら積極的に利用するようにしましょう。
保険料は分納が可能
国保も住民税もどちらも分納は可能です。役所へ行く時間がないという人でも、一本電話を役所へかければ、本人確認の上分納の手続きを行ってくれますので、今すぐ支払えるという余裕がなければ、まずは電話や役所へ直接行って相談してみることをおすすめします。
分納についての注意事項をひとつ上げるとすると、先程もお伝えしたように、年度内という支払い期限があるということです。
これは納付書の使用期限や納付期限ではなく国保や住民税全額に対しての期限ということです。
どうしても期限内には支払いが困難、という方は役所へ電話するか、直接赴いて相談するといいでしょう。
とりあえず困ったら役所へ電話・相談する
役所というのは本来その地区に住む住民が利用するための場所です。ですのでどんなことでも、困ったときは相談しに行けば、その都度適切な対策を考えて、ベストな方向へ導いてくれる心強い味方になります。
役所へ行く時間がなくても、ある程度であれば電話でも解決できる事があります。
役所はうまく利用して自分の味方にしていきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？年末で退職した場合は住民税や健康保険料など、その年の収入が確定する時期でもあるため金銭的な負担が一番大きくなります。
もしもすでに退職してしまって、多額の国保や税金が急には払えないというような状況であるならば、まずは役所へ行って相談しましょう。
状況に応じて適切な支払い方法を探してくれます。
そして今後は住民税や保険料の決定のタイミングなどを把握した上で退職の時期を決めたほうが金銭的な負担も精神的な負担も少なく済みますので、参考にしてみてください。
実際は働きながら転職先を探す事がおすすめなのですが、そうも言ってられないのがブラック企業の現実です。
2021年には自己都合退職者の雇用保険が受け取れるまでの待機期間が2ヶ月に短縮されるなど労働者に優しい環境が出来上がろうとしています。
僕自身もブラック企業で荒んだ心までボロボロにされましたが命を投げ棄てることなく生きてこれました。
ブラック企業なんかで命をすべて捧げようとせず、もっと自分を自分で守ってあげてください。
田舎産まれ、田舎育ちの人口の少ない町で幼少期を過ごしました。
自然豊かでしたが、刺激は少なく町は廃れていくばかり、そんな僕が東京へ来て、毎日成長していく都会の姿を見たときは、正直びっくりしました。
変わっていくのは、動き続けることなんだって気がついた時、僕はすでに行動に移していました。
そんな日々変わりゆく何気ない景色の中に、生きている僕たちがいて、一時一時を踏みしめていく。
僕はその一時を大事にしたい、そういう思いを込めて「たのらいふ」と名付けました。
